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生ごみ処理機の補助金がある市・ない市|主要都市の上限額と申請タイミング一覧
生ごみ処理機の購入補助は自治体によって上限3万5,000円から制度なしまで差が大きく、「購入前に申請」が必須の市や、買った後に抽選がある市もあります。2026年10月1日に各市の公式サイトで確認し直した主要都市の補助率・上限額・受付状況と、通販で買うときの注意をまとめました。
同じ生ごみ処理機を買っても、住んでいる市によって自己負担は半額以下にも、全額にもなります。
生ごみ処理機の購入補助は「あるかないか」だけでなく、申請のタイミングでも結果が変わります。購入前の申請が必須の市で先に買ってしまうと、制度があっても1円も受け取れません。
この記事では、各自治体の公式サイトで確認した内容をもとに、主要都市の制度をそのまま並べました(初回の確認は2026年8月3日。2026年10月1日にすべての市を確認し直しました)。
1. まず結論:主要都市の補助制度一覧
2026年10月1日に各市区町村の公式ページで確認し直した内容です。 金額・受付状況は年度途中でも変わるため、申請前に必ずリンク先の公式ページで最新情報をご確認ください。
受付中・これから受付の自治体
| 自治体 | 補助率 | 上限額 | 申請タイミング | 受付期間・状況(10月1日確認) | 主な条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| 足立区 | 税抜本体価格の2/3 | 30,000円 | 購入後6か月以内 | 令和8年4月1日〜令和9年3月15日(消印有効)/先着・予算上限に達し次第終了 | 令和3〜8年度に受給していないこと(1世帯1台)/ディスポーザー式は対象外 |
| 千葉市 | 税込本体価格の1/2 | 35,000円 | 購入後1年以内 | 4月1日〜2月末日/予算がなくなり次第終了 | 5年で1基/ディスポーザー式・ふるさと納税の返礼品は対象外 |
| 新潟市 | 税込価格の1/2 | 20,000円(電動) | 購入前(事前申請) | 令和8年4月1日〜令和9年2月28日/予算上限に達したら終了 | コンポスト容器・EMボカシ容器は上限3,000円/6年度経過で再申請可 |
| 川口市 | 1/2 | 市内業者18,000円/市内業者以外15,000円 | 購入後 | 令和8年5月11日〜予算額に達した日まで(先着・遅くとも令和9年3月15日まで。太陽光発電なども含む支援金全体の予算残は10月2日時点で54.8%) | 地球温暖化対策活動支援金の一部。領収日が令和8年3月1日以降/設置後の写真が必要/ディスポーザーは対象外。電動処理機が対象かはページに明記がないため要確認 |
| 相模原市 | 1/2 | 20,000円(1台) | 購入後(申請は受付期間内) | 後期 令和8年10月26日〜令和9年1月29日(必着・先着)。前期は予算上限のため7月24日到達分で終了 | 令和8年度より前に買ったものは対象外/5年以内に受給していないこと/通販も対象/指定販売店で買う方法もあり(販売店が代わりに申請) |
| さいたま市 | 税込購入価格の1/2 | 10,000円 | 購入後 | 第3期 令和8年10月1日〜12月28日(必着)。締切後に審査・抽選 | 第3期は令和8年4月1日〜12月28日に買ったもの・予算148万円/5年度に1基/抽選に外れると補助は受けられない |
| 札幌市 | 税抜本体価格の1/2 | 10,000円 | 購入前(申込→抽選→決定後に購入) | 後期 令和8年10月8日〜10月30日に申込・151台(当初の89台から増枠)。前期は終了 | 応募多数なら抽選/電動のみ(手動式は対象外)/令和5年度以降に世帯で受給していないこと |
今年度分の受付が終了している自治体
| 自治体 | 補助率 | 上限額 | 状況(10月1日確認) |
|---|---|---|---|
| 杉並区 | 税込価格の1/2 | 20,000円 | 「令和8年度の家庭用生ごみ処理機購入補助は予算の上限に達したため受付を終了しました。」 |
| 浜松市 | 1/2 | 15,000円 | 「【受付終了】令和8年度は予算上限に達したため、今年度の受付は終了しました。」 |
| 福岡市 | 1/2 | 乾燥式10,000円/バイオ式20,000円 | 「『電動生ごみ処理機』購入費補助は、予算上限に達したため受付を終了しました。」電気を使わない堆肥化容器(上限2,500円)は令和9年1月29日まで受付中 |
| 川崎市 | 1/2 | 10,000円 | 「令和8年度については、予算の上限に達したため、受付終了しました。」 |
| 松戸市 | 電動1/3・容器1/2 | 20,000円/6,000円 | 「※令和8年度予算は終了しました。」 |
購入助成がない自治体(代わりの支援)
| 自治体 | 状況 | 代わりに用意されているもの |
|---|---|---|
| 横浜市 | 平成28年3月で助成事業を終了 | 土壌混合法、段ボールコンポスト、ミミズコンポストなどの紹介 |
| 名古屋市 | 個人向けの購入助成の案内なし(公式ページは団体向けの助成のみ) | 10世帯以上の団体向けに年間上限50,000円(最大3年) |
| 神戸市 | 「生ごみ処理機の購入助成制度は設けていません」 | こうべキエーロ、段ボールコンポスト |
| 板橋区 | 「生ごみ処理機の購入に対する助成制度は行っておりません」 | コンポスト容器・段ボール堆肥づくり、親子向け講習会 |
| 広島市 | 購入費助成の案内なし | 生ごみリサイクル講習会、ハンドブック |
| 中野区 | 助成金ではなくあっせん(区民限定の割安販売) | 協定販売店価格(例:パリパリキューライト20,000円、パリパリキュー38,500円、ダスクリンくるくる3型21,000円) |
| 世田谷区 | 電動処理機への助成の記載なし | バッグ型コンポスト(LFC)を本体価格税込5,401円の1割引で購入可 |
2. 一番多い失敗は「先に買ってしまう」こと
主要都市を並べると、申請タイミングがきれいに二分されます。
購入前の申請が必須(先に買うと対象外)
- 札幌市 — 申込 → 抽選 → 助成決定通知が届いてから購入。「『助成決定通知』を受ける前に購入したものは、助成対象とはなりません」と明記されています。
- 新潟市 — 「処理器の購入、設置前に事前申請が必要」
- 福岡市(電動処理機) — 購入前の事前認定申請が必要(堆肥化容器のみ購入後でOK)。令和8年度の電動処理機の受付は終了しています。
購入後の申請でよい(ただし期限あり)
- 千葉市(購入後1年以内)、足立区(購入後6か月以内)、川口市、相模原市・さいたま市(それぞれの受付期間内に申請)
- 令和8年度の受付を終えた杉並区・浜松市・川崎市・松戸市も、制度の形は「購入後に申請」です。
買った後に抽選がある市
- さいたま市 — 購入後に申請し、受付の締切後に「審査、抽選を行い」交付が決まります。外れると補助は受けられません。
購入前申請の自治体では、セールで安く買えたタイミングが、そのまま補助金を捨てたタイミングになります。まず自分の市がどちらかを確認してください。
3. 「制度がある」=「今もらえる」ではない
もう一つの落とし穴が予算枠です。多くの自治体が先着順で、予算に達した時点でその年度は打ち切られます。
2026年10月1日の時点で、すでに以下の状況でした。
- 杉並区 — 令和8年度は予算上限に達して受付終了
- 浜松市 — 令和8年度は予算上限に達して受付終了
- 川崎市 — 令和8年度は予算上限に達して受付終了
- 松戸市 — 令和8年度の受付は終了
- 福岡市 — 電動生ごみ処理機は予算上限に達して受付終了(堆肥化容器は継続)
- 札幌市 — 前期300台の受付は終了。後期は10月8日〜30日に申込・151台(当初の89台から増枠)で、応募多数なら抽選
- 相模原市 — 前期は予算上限に達するため7月24日到達分で締切。後期は10月26日から(先着)
つまり、年度替わりの受付開始直後が最も確実です。秋以降に検討する場合は、後期受付がある自治体(札幌市・相模原市・さいたま市など)かどうかを先に調べるのが近道です。
4. 見落としやすい細かい条件
同じ「1/2補助」でも、計算の土台が違います。
- 税込か税抜か — 足立区・札幌市は「税抜本体価格」が基準。千葉市・新潟市・杉並区は税込価格が基準です。同じ本体価格でも受け取れる額が変わります。
- 送料・ポイント払いは対象外 — 浜松市は「送料、保証料、ポイント支払分は補助対象外」と明記。足立区も消費税・付属品・消耗品は対象外です。通販で買う場合の注意は9章にまとめました。
- ディスポーザーは対象外 — 千葉市・杉並区・足立区・川口市・新潟市いずれも対象外としています(札幌市は、市が設置を認める「ディスポーザ排水処理システム」なら対象)。
- ○年に1台ルール — さいたま市・杉並区・千葉市・相模原市は5年、新潟市は6年、足立区は令和3年度以降、札幌市は令和5年度以降に受給していないことが条件です。過去に受け取っていると使えません。
- 機器の種類で上限が変わる — 福岡市は乾燥式10,000円/バイオ式20,000円と差があります。松戸市は電動1/3・容器1/2と補助率自体が違います。
5. 実質いくらになる?(試算)
本体価格40,000円(税込)の乾燥式を買った場合、各市の公式ルールに当てはめると次のようになります。制度の条件から計算した試算値で、実際の交付額を保証するものではありません。
| 自治体 | 計算 | 補助額 | 実質負担 |
|---|---|---|---|
| 千葉市 | 40,000円 × 1/2(上限35,000円) | 20,000円 | 20,000円 |
| 足立区 | 税抜36,363円 × 2/3(上限30,000円) | 約24,200円 | 約15,800円 |
| 相模原市(後期) | 40,000円 × 1/2(上限20,000円) | 20,000円 | 20,000円 |
| さいたま市(抽選に当たった場合) | 40,000円 × 1/2(上限10,000円) | 10,000円 | 30,000円 |
| 杉並区・浜松市など(令和8年度は受付終了) | 今年度は申請できない | 0円 | 40,000円 |
| 横浜市・名古屋市・神戸市など | 制度なし | 0円 | 40,000円 |
上限額が大きい自治体では、本体価格が高い機種のほうが「実質差額」は小さくなる傾向があります。上限に届かない安い機種を選ぶと、補助枠を使い切れないままになります。
6. 乾燥式・バイオ式・ハイブリッド式の違い
補助金の対象になる家庭用処理機は、大きく3タイプに分かれます。
| タイプ | 仕組み | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 乾燥式(温風乾燥) | 温風で水分を飛ばして減量する | 臭い・水分・コバエをすぐ何とかしたい | 稼働中の音と排気の匂い。処理には数時間かかる |
| バイオ式(微生物分解) | 微生物の力で分解し堆肥にする | 家庭菜園やプランターで堆肥を使いたい | 基材の交換が必要。分解に向かない食材がある |
| ハイブリッド式 | 乾燥と分解を組み合わせる | 減量と堆肥化を両立したい | 本体価格が高め。設置スペースを取りやすい |
自治体の補助金はどのタイプでも対象になることが多いのですが、福岡市のように乾燥式とバイオ式で上限額が違う自治体もあります。買う前に、自分の市がどのタイプにいくら出すかを確認してください。
なお、電気を使わないコンポスト容器・段ボールコンポストも多くの自治体で補助対象です(新潟市は上限3,000円、福岡市は2,500円。松戸市(上限6,000円)は令和8年度の受付を終了し、千葉市は容器の補助を令和7年度末で終了しました)。まず数千円で試したい場合はこちらが現実的です。
7. 補助金がない市でも、できること
横浜市・神戸市・板橋区のように購入助成がない自治体や、名古屋市・広島市のように個人向けの購入助成の案内がない自治体でも、別の形の支援があります。
- 中野区のあっせん — 補助金ではなく、区と協定を結んだ販売店から割安に買える仕組みです。区民限定で、パリパリキューライト20,000円などの価格が公表されています。
- 世田谷区の割引 — バッグ型コンポスト(LFC)を、本体価格税込5,401円の1割引で購入できます。
- 神戸市のこうべキエーロ/横浜市の土壌混合法 — 土と微生物で生ごみを分解する方法で、費用をかけずに始められます。
- 広島市・板橋区の講習会 — 広島市は生ごみリサイクル講習会(ダンボールコンポスト編)とハンドブック、板橋区は小学生の親子向けのたい肥づくり講習会を用意しています。
「補助金がないから何もできない」わけではなく、自治体がすすめる方法は用意されています。まずは市のごみ減量ページを見てみてください。
8. 生ごみ処理機を買う前に試せること
処理機は数万円の買い物です。まず臭いだけを止めたい場合は、もっと安い手段で足りることもあります。
夏場の臭い対策の基本と、防臭袋・密閉ゴミ箱の選び方は 夏の生ゴミの臭いを断つ3つの基本 にまとめています。「臭いを止めたい」のか「量を減らしたい」のかで、選ぶべきものが変わります。
9. 通販で買うときの注意
補助を受けるつもりで通販で買う場合は、注文の前に次の点を確かめてください。どれも各市の公式ページの記載です(2026年10月1日確認)。
- 通販でも対象と書いている市がある — 札幌市は「実店舗での購入の他、インターネット通販等で購入しても構いません」、相模原市は「インターネット販売等も助成の対象ですが、事前に領収書が交付されるかを購入元に確認のうえ購入してください」としています。千葉市も「インターネットで購入した場合、購入したサイト上で領収証の発行ができる場合があります」と案内しています。購入前に申請する新潟市は、通販なら「購入予定商品及び購入予定価格がわかるページの写し」を申請に付けます。
- 領収書に必要な項目がそろっているか — 足立区は「購入者氏名(フルネーム)」「購入金額」「購入機種名(品名)」「購入年月日」「購入店名」がすべて書かれていることが条件で、請求書や適格請求書は使えません。千葉市はメーカー名・機種(型番)・販売店か代表者の印も求めています。札幌市は「ネット通販の領収証等では、(3)の製品名又は型番、(4)の金額の内訳、の記載が無いものが散見されます」と注意しています。購入前に申請する新潟市は、電動処理機なら製造元の保証書の写しも出し、そこに「名前・住所・購入店舗名・購入年月日・メーカー名・商品名(型式、処理能力等)」が書かれている必要があります。通販で買うときは、保証書の販売店名・購入日の欄を店が書いてくれるかも確かめてください。
- 買う人と申請する人は同じ名義に — 足立区は「代理購入や他者名義のクレジットカード払いなどは補助金の対象となりません」、札幌市は領収書の名義が「助成決定者本人の氏名となっていること。家族名義でも不可」としています。新潟市も「上様は不可」で、「申請者氏名・領収書の宛名・口座名義はすべて同一の名称」にするよう求めています。
- ポイント・クーポンで払った分 — 相模原市は「ポイント使用額」を購入金額に含めず、新潟市は「値引きやクーポン、ポイントなどを使用した場合は、値引き後の金額が購入金額となります」、川口市は「ポイント払い分を除いた金額」で計算します。さいたま市は「購入価格には消費税を含み、送料、手数料、設置に係る作業費用、クーポン等による割引、購入時に付与されるポイントは含まれません」としています。
- 特典つきのセット品 — 相模原市は「フィルター等の付属品の購入に要した額」を購入金額に含めません。足立区は「2個セット」を買った場合、1個分の価格で計算します。フィルターなどの特典がついたセットは、本体の値段が領収書や納品書で分かるかを確かめてください。
- ふるさと納税の返礼品は対象外 — 千葉市は「ふるさと納税返礼品としての生ごみ減量処理機は補助対象外です」としています(松戸市も同じ)。
- 購入前申請・抽選の市 — 札幌市は決定の通知が届いてから買います。さいたま市は買った後に申請して抽選です。
10. 参考:乾燥式の定番モデル
補助金の申請では、必要な項目を書いた領収書(市によっては設置後の写真も)が要ります。注文の前に、ショップがその領収書を出せるかを確かめてください(9章)。価格は変動するため、最新価格はリンク先でご確認ください。
楽天の売れ筋でレビュー592件・平均4.68。中野区のあっせん品目にも入っている乾燥式のロングセラーで、多くの自治体で補助の対象になるタイプです。
価格帯の目安: 42,800円(リンク先の楽天ショップ。税込・脱臭フィルターは本体に付く1個と合わせて2個・特典つき。2026年10月1日時点)
- 乾燥後はゴミの量が大きく減り、ゴミ出しが軽くなるという声が多数
- 乾燥させてしまえば臭わない。夜セットして朝には処理が終わっている
- 運転音が静かで、就寝中に回しても気にならないという評価
- 小型で置き場所に困りにくいという評価
- 乾燥運転中の排気のにおいが気になるという声
- 上部の排気口から熱風が出るため、置き場所を選ぶ
- 付属の生ゴミネットの丈が短く使いにくいという指摘
- 処理に数時間かかる。電気代とフィルター交換のランニングコストがかかる
楽天市場の売れ筋商品のレビュー傾向と、実機レビュー記事の指摘を調査。レビュー数・価格は2026年10月1日時点。商品画像の「助成金制度あり」は販売店の表示で、補助の有無と条件は市ごとに違います。個人の感想であり効果を保証するものではありません。
電気を使わず微生物の力で分解するタイプ。新潟市は上限3,000円、福岡市は2,500円と、電動より補助の上限は小さいものの、本体も数千円から始められます。
価格帯の目安: 約3,000〜10,000円(松戸市の公式ページに載っている価格帯)
- 電気代がかからず、本体も数千円から試せる
- できた堆肥を家庭菜園やプランターで使える
- 自治体によっては容器も補助の対象になる(新潟市・福岡市は電動より上限が小さい)
- 分解に時間がかかり、乾燥式のようにその日のうちには片づかない
- 基材の交換や切り返しなど、手間が定期的に発生する
- 屋外に置き場所が必要なタイプが多く、集合住宅では使いにくい
- 自治体によっては容量(コンポストは50L以上等)の要件があり、対象外の製品もある
各自治体の補助対象・上限額は2026年10月1日に公式サイトで確認。商品の使用感は個人差があります。
11. 捨てるときのルールは自治体ごとに違います
生ごみそのものの分別区分・出し方・収集日は市区町村ごとに異なります。処理機で乾燥させた後の残さをどのごみとして出すかも、自治体によって扱いが変わります。
本記事の自治体情報は2026年10月1日に各市区町村の公式サイトで確認し直した内容です(初回の確認は2026年8月3日)。補助金は年度・予算の状況により変更・終了する場合があります。申請前に必ず各自治体の公式ページおよび担当課でご確認ください。実質負担額は公表されている補助率・上限額から計算した試算であり、交付額を保証するものではありません。