概要
環境省は2026年9月29日、市町村を対象にしたリチウムイオン電池等の処理状況調査結果（令和7年度実績）を公表しました。対象1,741市町村すべてから回答があり、回収率は100%でした。
主なポイント
- リチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等（発煙・発火含む）は39,282件発生し、うち9,456件で職員または消防隊による消火が行われた
- リチウムイオン電池・使用製品を回収している市町村は86.2%（前年度比8.9ポイント増）
- 膨張・変形した電池を回収している市町村は41.3%
家庭での注意点
リチウムイオン電池（モバイルバッテリー、加熱式たばこ、電動歯ブラシなど）は、通常のごみに混ぜて捨てると発火・火災の原因になります。お住まいの自治体の分別ルールに従い、指定の回収方法（拠点回収・販売店回収など）を利用してください。膨張・変形した電池は特に注意が必要で、対応方法は自治体によって異なります。
詳細は公式サイトをご確認ください。
情報源
環境省報道発表「市町村におけるリチウムイオン電池等の処理状況調査結果（令和７年度実績）及び関連事例集の公表について」 https://www.env.go.jp/press/press_05588.html