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家電リサイクル法対象品の処分ガイド|テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン
テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは、自治体の通常ごみには出せません。リサイクル料金と収集運搬料金の考え方、購入店・指定引取場所・自治体代行・買取の使い分けを公式情報ベースで整理しました。
結論
- テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは、自治体の通常ごみ(粗大ごみを含む)には原則出せません。 家電リサイクル法でメーカーが回収・再商品化する義務を負っている品目です。
- 主な処分方法は 「買い替え店に依頼」「購入店に依頼」「指定引取場所に持ち込み」「自治体の代行収集」「不用品回収業者」「まだ使える場合の買取・譲渡」 の 6 通りです。
- 費用は基本的に リサイクル料金(メーカーごと・機種ごと)+ 収集運搬料金(依頼先ごと) の合算になります。最終的な金額は、依頼先や運搬方法によって変わります。
家電リサイクル法とは
2001 年に施行された法律で、特定の家電 4 品目について、消費者が排出時に費用を負担し、小売業者が引き取り、メーカーが再商品化する仕組みが定められています。自治体の粗大ごみ収集には原則として出せません。
詳細は経済産業省・環境省の公式案内を確認してください。
- 家電リサイクル券センター(公益財団法人 家電製品協会) — 料金一覧・指定引取場所検索
- 経済産業省「家電リサイクル法」
対象の 4 品目
リサイクル料金はメーカー・機種・サイズによって異なります。下表は**公開されている代表的な料金帯(税込)**で、最新の正確な金額は型番から家電リサイクル券センターで照会してください。
| 品目 | リサイクル料金の目安(税込) | 主な根拠 |
|---|---|---|
| テレビ(液晶・プラズマ) | 1,870〜3,700 円 | サイズ(小型/大型)で区分 |
| テレビ(ブラウン管) | 1,320〜3,700 円 | サイズで区分 |
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 3,740〜4,730 円 | 容量(170L 以下/171L 以上)で区分 |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 2,530 円 | ドラム式・縦型とも同額が一般的 |
| エアコン | 990 円 | 室内機・室外機セットでの料金 |
※ 上記に加えて 収集運搬料金(依頼先により概ね 1,000〜3,000 円程度) が別途かかることが多いです。指定引取場所への自己持ち込みなら収集運搬料金はかかりません。
テレビ
- 対象になりやすいもの: 家庭用の液晶・プラズマ・ブラウン管テレビ。
- 対象外になりやすいもの: パソコン用ディスプレイ、業務用モニター、車載テレビなど。
- 注意点: 録画機能付きでも本体はテレビ扱いです。リモコン・ケーブル・B-CAS カードの取り扱いは購入店や引取先に確認してください。
冷蔵庫・冷凍庫
- 対象になりやすいもの: 家庭用の冷蔵庫・冷凍庫(容量・冷却方式問わず)。
- 対象外になりやすいもの: 業務用冷蔵庫、ワインセラー、保冷庫の一部など(事前に引取先で要確認)。
- 注意点: フロンガスの適正処理が必要なため、自己解体・無許可業者への引き渡しは避けてください。中身を空にし、霜取り・水抜きをしてから出します。
洗濯機・衣類乾燥機
- 対象になりやすいもの: 家庭用の全自動・二槽式洗濯機、ドラム式洗濯乾燥機、独立した衣類乾燥機。
- 対象外になりやすいもの: 業務用洗濯機、コインランドリー機器など。
- 注意点: 中の水抜き・ホースを取り外してから引き渡します。給水・排水ホースの取り扱いは購入店や引取先で確認してください。
エアコン
- 対象になりやすいもの: 家庭用の壁掛け・床置きエアコン(室内機+室外機)。
- 対象外になりやすいもの: 業務用エアコン、自動車用エアコン、窓用一体型の一部(要確認)。
- 注意点: 取り外し工事が必要です。自己取り外しは漏電・冷媒漏洩のリスクがあるため、専門業者に依頼してください。 取り外し費用はリサイクル料金とは別にかかります。
処分方法の比較
| 方法 | 向いている人 | 費用の考え方 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 買い替え店に依頼 | 新しい家電を購入する人 | リサイクル料金 + 収集運搬料金(店ごと) | 配送と引取をまとめて頼めるので最も手軽 |
| 購入店に依頼 | 元の購入店が分かる人 | リサイクル料金 + 収集運搬料金(店ごと) | 引っ越し・閉店等で購入店が利用できないことあり |
| 指定引取場所へ持ち込み | 車で運搬できる人 | リサイクル料金のみ(運搬料金はかからない) | 事前に郵便局でリサイクル券を購入。引取場所は検索で確認 |
| 自治体の収集代行 | 購入店が不明・運搬手段がない人 | リサイクル料金 + 自治体の代行手数料 | 対応の有無・申込先・手数料は自治体ごとに異なる |
| 不用品回収業者 | 他の不用品とまとめて処分したい人 | リサイクル料金込みの一括見積もりが多い | 一般廃棄物収集運搬業の許可がある業者か必ず確認。許可なし業者は違法 |
| まだ使える場合の買取・譲渡 | 製造から数年以内・状態が良い人 | 査定額がプラスになる場合あり | 動作・年式・付属品の有無で査定。譲渡はジモティー等の対面 |
市区町村ごとの確認が必要です
家電 4 品目そのものは全国共通ルールですが、処分の入り口は自治体ごとに異なります。具体的には以下の点が市区町村で違います。
- 自治体が収集代行を実施しているか
- 申込先(環境課/清掃事務所/専門コールセンターなど)
- リサイクル料金以外の 手数料(代行手数料)の額
- 持ち込み案内・近隣の指定引取場所の紹介
お住まいの自治体の対応は、当サイトの都市別ページでご確認ください。
主要都市の家電 4 品目案内(追加予定)
主要都市(政令市・中核市等)の代行収集の有無や申込先を、順次このセクションに追加していきます。
違法な不用品回収業者に注意
依頼前に確認すること:
- ✅ 一般廃棄物収集運搬業の許可番号を業者の Web サイト等で確認する
- ✅ 自治体の Web サイト・廃棄物対策課で許可業者一覧を照会する
- ✅ 見積書を書面で受け取り、追加料金の条件を確認する
- ✅ 「無料」を強くうたう巡回トラック・空き地拠点には荷物を見せず、声をかけない
参考: 環境省「不用品回収業者を利用する前にご確認ください」
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